70歳未満の自己負担限度額が変更になりました | 自律神経失調症を知って諦めない - すこやかに過ごす

70歳未満の自己負担限度額が変更になりました

ひと月の医療費の自己負担額が高額になり、一定金額を超えた場合、
高額療養費を申請することにより、後で払い戻されます。

平成27年1月診療分から、70歳未満の自己負担限度額の基準となる所得区分が
細かく分けられました。

平成26年12月診療分まで

所得区分と、ひと月あたりの自己負担限度額の計算方法は以下の表のとおりです。

多数該当とは、限度額を超える月が12か月以内に3か月間あった場合、
4か月目からの自己負担限度額
のことを言います。

被保険者の所得区分 自己負担限度額(ひと月当たり) 多数該当
標準報酬月額
53 万円以上
150,000 円+
(医療費-500,000 円)×1%
83,400 円
一般 80,100 円+
(医療費-267,000 円)×1%
44,400 円
被保険者が
市町村民税非課税等
35,400 円 24,600 円

収入によって、ざっくりと3つの区分に分かれていました。
それが。。。⇓

平成27年1月診療分から

被保険者の所得区分 自己負担限度額(ひと月当たり) 多数該当
標準報酬月額
83 万円以上
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
140,100 円
標準報酬月額
53万円~79万円
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
93,000 円
標準報酬月額
28万円~50万円
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
44,400円
標準報酬月額
26万円以下
57,600円 44,400円
被保険者が
市町村民税非課税等
35,400 円 24,600 円

ただし、どちらも「差額ベッド代」や「先進医療にかかる費用」等は支給対象外です。

標準報酬月額が53万円まで届かないけれど、市町村民税非課税者ではない場合、
これまでは幅がありすぎて、限りなく非課税者に近くても、
53万円に近い人と同じだけの自己負担額だったのが、少し緩和されますね。

体調不良が続いて欠勤が多くなり、標準報酬月額が下がってしまった場合にも助かりますね。

※なお、入院や手術などで医療費が高額になることを、前もって分かっている場合は、
限度額認定証」の発行を受けて医療機関に提出しておけば、
提出した医療機関窓口でのお支払いが、ひと月の自己限度額までとなり、
後で申請する手間が省けます。

こちらの記事で詳しくお話しています。
>>限度額認定証とは?

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