高額療養費の上限額 | 自律神経失調症を知って諦めない - すこやかに過ごす

高額療養費の上限額

ひと月に支払った医療費が、一定金額を超えた場合、
上限額を超えて支払った分が払い戻される制度を高額療養費制度と言います。

上限額は、世帯の所得に応じて決まっています。

多数回に該当しやすくなる?

国民健康保険に加入している場合、被保険者の資格などの管理は
市町村単位で行っていますが、平成30年度から都道府県単位に変更になります。

この変更によっての利点は、医療費の高額支払いが続いている途中で引越しをした場合でも、
同一県内での引越しで、引越し前と同じ世帯であることが認められれば、
高額療養費制度の該当回数のカウントが引き継がれ

多数回に該当しやすくなります。

多数回に該当すると、医療費の支払い限度額がグッと減るので、
医療費の心配をすることが少なくなり、治療に専念できます。

平成29年8月から70歳以上の人の上限額が変わりました

これまでは、同じ収入でも、70歳以上の人と若者世代では、70歳以上の人たち上限額は、
低く設定されていましたが、世代間の公正を図るためにと、
負担能力に応じた負担額が設定され、以下のとおり変更になりました。

どの適用区分に該当するのかは、被保険者証や高額受給者証などで確認できます。

適用区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
課税所得
145万円以上の人
57,600円  80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
≪多数回 44,400円≫(*2)
課税所得
145万円未満の人(*1)
14,000円
(年間上限14万4,000円)
 57,600円
≪多数回44,400円≫(*2)
Ⅱ住民税非課税世帯 8,000円  24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
 15,000円

*1 世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、
旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含まれます。

※旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除額(33万円)を控除した金額です。

*2 過去12か月以内に上限額に3回以上該当した場合、4回目から「多数回」になります。

69歳以下の人の上限額

69歳以下の人の上限額は、平成29年8月以降も変わらず、以下の通りです。

被保険者の所得区分 自己負担限度額(ひと月当たり) 多数該当
標準報酬月額
83 万円以上
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
  140,100円
標準報酬月額
53万円~79万円
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
 93,000円
標準報酬月額
28万円~50万円
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
 44,400円
標準報酬月額
26万円以下
57,600円  44,400円
被保険者が
市町村民税非課税等
35,400 円  24,600 円

ただし、どちらも「差額ベッド代」や「先進医療にかかる費用」等は支給対象外です。

それでも、高額療養費制度があるのは、とっても心強く助かります。
少しでも医療費の心配が少なくなると、安心して治療に専念できます。

ありがたいですよね。

※なお、入院や手術などで医療費が高額になることを、前もって分かっている場合は、
限度額認定証」の発行を受けて医療機関に提出しておけば、
提出した医療機関窓口でのお支払いが、ひと月の自己限度額までとなります。

こちらの記事で詳しくお話しています。
>>限度額認定証とは?

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